雑文の方は気が向いたときに書かなきゃな。

転職活動期に面接対策やらなんやら、情報を集めてたわけだけど、そんな中で聞いた話。
有名な話だから、知ってる人も多いでしょう。

松下幸之助は、最終面接の際にこう聞いたのだそうだ。

「あなたは運が良いほうだと思いますか？」

模範解答は、「運がよいです」と即答すること。

理由は「運がいい人を集めることで、会社の運気が良くなるから」とされています。


そこに、私なりの考察を加えてみようと思います。

BIJN設立集会（下記URL参照）に行ってきて、思うところがあった。
ので、自分の立場というか、BIに対するスタンスを再確認しようと思う。

「無条件で生活に必要な所得給付」上京　構想研究へ団体設立（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100327000146&genre=G1&area=K00


分類すれば「ネオリベラリスト」的な言説になるとおもう。
かなり過激なことも言っているので、反論もあるだろう。
とにかく議論はするべきだと思う。

　いつも駅から自宅まで15分ほど歩いて帰るのですが。
　交差点で1回信号を待っている1分少々の間に、空車のタクシーが一度に6台も通過したのを目の当たりにして、そこに不況を感じた。

　気になったので、そのまま帰路ですれ違うタクシーの数と空車率を眺めてみた。

すれ違ったタクシーの数：17台
空車：13台
乗車：2台
（追い抜かれる位置関係で）確認できなかった：2台

…ひどいもんだ。
　運転手個々が食えているのかが非常に心配になる。

　規制緩和で数が増えすぎて、過当競争になっていることが原因という話もあります。

　私は規制緩和はどんどんするべきで、あらゆる業界で新規参入を可能にする方が、競争の中でサービスが磨かれていくものだと考えています。

　運転手という仕事が過当競争になっているとすれば、タクシーの運転手が運転手をやめて別に業界の移動すれば問題は解決するはずです。
　そうならないのは、運転手をやめても別にする仕事がなく、早晩飢えて死ぬ危険があるからでしょう。

　規制緩和された業界がレッドオーシャンになることを避けるためには、可能な限りあらゆる業界に対して規制緩和を行うべきだと考えます。
　例えば、今ならJALですが。
　個人としては、JALが潰れそうだということが、（JALの従業員や株主ならともかく）そこまで大騒ぎすることかね。と感じます。
　潰れそうな会社なら潰せばいいじゃない。で済まないのでしょうか。
　もちろん、従業員にしてみれば一度会社が潰れた状態からの再就職の問題とか、企業年金とか、いろいろと困ることはあるのでしょうが。

　また、飛行機が飛ばない地方空港ができることが問題だとすれば。要するに、その空港は必要じゃなかったってことでしょう。
　飛行場を立てることが目的になってたんじゃないの？とか、そういう思いがするわけです。

　その業界で食えない状態になっても、簡単に軌道修正ができないのが、現代日本の問題点のひとつでしょうね。

めんどくさい日本を簡単にする計画
あるいは　新たなる希望

21日夜のニコニコ生放送は面白かった。

●支給要件
日本国内に住所を有するもの

●歳入
現存の税制は全て撤廃
税金を土地税に一本化
※あっちで減税こっちで増税、のようなごまかし禁止
（エネルギー税はあってもいいかも）
※税率の計算は、地価の総額を計算して決める
公共団体や宗教法人も一切区別なしに徴収。

●なくせる制度
基礎控除（20兆浮くらしい）
公的年金
雇用保険・社会保険
最低賃金
生活保護
（及び、それらの処理に付帯する人件費）

●維持すべき制度（削減はあり得る）
国防・消防（一本化できないか？）
教育
警察

●その他
特定の業界を保護するようなルールも可能な限り撤廃したい。
基本的には競争主義。

面積あたりの収益の良いビジネスが伸びるべきだから。
現行の農業なんかは不利だろうけど、水耕栽培などを利用して工場のように農産物を生産できるように目指すべきだろう。

あまり税金でいじめると金持ちが逃げるというので、治安に関してだけは重点的に取り組みたい。
現行レベルの治安の良さが維持できるなら、国内に住所を構えるインセンティブは十分にあるとおもう。

バウンティハンター制度の導入
警察力を補うために、民間の力を利用できるようにしたい。
懸賞金の幅を広げて、逮捕だけでなく、タレコミについても賞金を出していく。
例えば労働基準法の違反企業の通報でも可。

ここまででは「日本国籍の取得」案にしていた。
「日本国内に住所を持つ」と言うプランも捨てがたいと考えています。

戸籍だけ持って外国で暮らしている人間をどう扱うか。
国内に暮らす外国人をどう扱うか、と言う話になります。

住所地案にした場合のデメリットは、
問題点としては、ホームレスになってしまった人が給付を受けられなくなること。
海外で長期ボランティア活動するような人が対象外になってしまう可能性があること。

メリットとしては、
税の対象を土地としていることから、住所と結びつける方が合理的なこと。
国籍案だと給付対象が「国内に生活実態がない人」ばかりになると富の流出が避けられないが、国内でのある程度の還流が期待できること。

とはいえ、土地への高率課税が財源なので、移行期にはかなりの国有地が確保できる可能性があるので、建設費格安、環境最低、家賃極低の集合住宅を全国各所に確保しておけば支給漏れホームレスを生み出す危険はかなり排除出来るでしょう。
（まるで常設派遣村でしょうか）

なお、外国人はどうこう、ホームレスの場合はどうこうと特例を設けていくことは論外。
私のベストである「シンプルな日本」（＝小さな政府）と矛盾するため。

…と悩んだ上で、そうか、戸籍でいいんじゃないか？。でも外国人はどうだっけ？
と思って調べると、外国人登録制度って、近い内に住民基本台帳制度に統合されるんですね。
ならば、常設派遣村で住民登録を行える形にした上で住民基本台帳制度準拠にするのが、一番シンプルそうです。