BIJN設立集会（下記URL参照）に行ってきて、思うところがあった。
ので、自分の立場というか、BIに対するスタンスを再確認しようと思う。

「無条件で生活に必要な所得給付」上京　構想研究へ団体設立（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100327000146&genre=G1&area=K00


分類すれば「ネオリベラリスト」的な言説になるとおもう。
かなり過激なことも言っているので、反論もあるだろう。
とにかく議論はするべきだと思う。

めんどくさい日本を簡単にする計画
あるいは　新たなる希望

21日夜のニコニコ生放送は面白かった。

●支給要件
日本国内に住所を有するもの

●歳入
現存の税制は全て撤廃
税金を土地税に一本化
※あっちで減税こっちで増税、のようなごまかし禁止
（エネルギー税はあってもいいかも）
※税率の計算は、地価の総額を計算して決める
公共団体や宗教法人も一切区別なしに徴収。

●なくせる制度
基礎控除（20兆浮くらしい）
公的年金
雇用保険・社会保険
最低賃金
生活保護
（及び、それらの処理に付帯する人件費）

●維持すべき制度（削減はあり得る）
国防・消防（一本化できないか？）
教育
警察

●その他
特定の業界を保護するようなルールも可能な限り撤廃したい。
基本的には競争主義。

面積あたりの収益の良いビジネスが伸びるべきだから。
現行の農業なんかは不利だろうけど、水耕栽培などを利用して工場のように農産物を生産できるように目指すべきだろう。

あまり税金でいじめると金持ちが逃げるというので、治安に関してだけは重点的に取り組みたい。
現行レベルの治安の良さが維持できるなら、国内に住所を構えるインセンティブは十分にあるとおもう。

バウンティハンター制度の導入
警察力を補うために、民間の力を利用できるようにしたい。
懸賞金の幅を広げて、逮捕だけでなく、タレコミについても賞金を出していく。
例えば労働基準法の違反企業の通報でも可。

ここまででは「日本国籍の取得」案にしていた。
「日本国内に住所を持つ」と言うプランも捨てがたいと考えています。

戸籍だけ持って外国で暮らしている人間をどう扱うか。
国内に暮らす外国人をどう扱うか、と言う話になります。

住所地案にした場合のデメリットは、
問題点としては、ホームレスになってしまった人が給付を受けられなくなること。
海外で長期ボランティア活動するような人が対象外になってしまう可能性があること。

メリットとしては、
税の対象を土地としていることから、住所と結びつける方が合理的なこと。
国籍案だと給付対象が「国内に生活実態がない人」ばかりになると富の流出が避けられないが、国内でのある程度の還流が期待できること。

とはいえ、土地への高率課税が財源なので、移行期にはかなりの国有地が確保できる可能性があるので、建設費格安、環境最低、家賃極低の集合住宅を全国各所に確保しておけば支給漏れホームレスを生み出す危険はかなり排除出来るでしょう。
（まるで常設派遣村でしょうか）

なお、外国人はどうこう、ホームレスの場合はどうこうと特例を設けていくことは論外。
私のベストである「シンプルな日本」（＝小さな政府）と矛盾するため。

…と悩んだ上で、そうか、戸籍でいいんじゃないか？。でも外国人はどうだっけ？
と思って調べると、外国人登録制度って、近い内に住民基本台帳制度に統合されるんですね。
ならば、常設派遣村で住民登録を行える形にした上で住民基本台帳制度準拠にするのが、一番シンプルそうです。

めんどくさい日本を簡単にする計画
あるいは　新たなる希望

●支給要件
日本国籍を有するもの
（海外在住も可、ただし振込は国内の口座に）
※多重国籍不可　その多国籍関連の要件は要検討
※支給額未計算、歳入の人数割が基本

●歳入
現存の税制は全て撤廃
税金を土地税に一本化
※あっちで減税こっちで増税、のようなごまかし禁止
（エネルギー税はあってもいいかも）
※税率の計算は、地価の総額を計算して決める

●なくせる制度
基礎控除
公的年金
雇用保険・社会保険
最低賃金
生活保護
（及び、それらの処理に付帯する人件費）

●維持すべき制度（削減はあり得る）
国防・消防（一本化できないか？）
教育
警察

めんどくさい日本を簡単にする計画
あるいは　新たなる希望

●歳入
現存の税制は全て撤廃
税金を土地税に一本化
（エネルギー税はあってもいいかも）

●なくせる制度
基礎控除
公的年金
雇用保険・社会保険
最低賃金
（及び、それらの処理に付帯する人件費）

●維持すべき制度（削減はあり得る）
国防（消防と一本化できないか？）
教育
警察

●考える事
土地税の税率
結局いくら配れるのかを計算